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自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が８日朝、都内のホテル
で会談した。両党幹部らは、民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告
書の虚偽記載問題をめぐり、衆院政治倫理・公職選挙法改正問題委員会へ
の鳩山氏の参考人招致を求めていく方針を確認した。自民党の大島理森国
対委員長は「鳩山氏自身が『政倫審で説明するのも１つの選択肢』と言っ
ていた。ご自身が申し立てするならいい」と指摘した。倫選特への参考人
招致とともに、政倫審への出席も求める考えを示したものだ。また、両党
幹部は、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査法案や臓器移植法案、政党助
成法改正案などを今週中に成立させることができるよう調整を進めること
で一致。また都議選の情勢についても意見交換し、自公両党で議席の過半
数を確保できるよう全力を尽くすことを確認した。

鳩山代表は自身の政治資金収支報告書に関する虚偽記載問題について「６
月３０日の記者会見で３２人からの質問に対してでき得る限り説明した」
と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示しているものの、民主党以外の
野党からも説明責任を果たしたとは言えないとの声が上がっており、特に
共産党は国会で徹底的に解明すべきとの立場を取っている。鳩山代表は名
義を偽った献金の原資は、秘書に預けてあった自身の資金であった、と説
明するが、それを証明するものは何もないのだ。民主党の対応と言えば、
小沢前代表の時と同様に身内で庇い合っているようにしか見えない。この
ままでは鳩山代表は与党から集中攻撃をされ続け、社民党や共産党もこれ
に同調すれば、民主党としても看過出来ない状態になるのではないか。代
表が政治とカネの問題で揺れる中で、民主党は危機管理を考え直すべきで
あろう。