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自民党の菅義偉衆院議員は９日午前の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正
特別委員会で、民主党の鳩山代表の資金管理団体の個人献金偽装問題につ
いて、実際には寄付をしていなかったケースで、所得税控除を受けるため
の書類が総務省に提出され、証明書類が交付されていたことを明らかにし
た。２００５年〜０７年の３年間で延べ７５人、寄付金額で計１１８６万
２０００円に上るとしており、総務省も事実関係を認めた。菅氏は「脱税
行為、詐欺行為ではないか」と指摘し、国税当局に調査を行うよう求めた。
個人が政治家の資金管理団体などに寄付した際には、所得税の控除を受け
られる。政治資金収支報告書に寄付者として記載されることが必要で、寄
付を受けた団体が総務省などに控除の書類を出し、寄付者が証明書を使っ
て確定申告を行う仕組みになっている。

鳩山代表の資金管理団体の個人献金偽装問題は根が相当に深いのでは、と
思わせる疑惑がまた明らかになった。実際には寄付がされていないにも関
わらず、所得税控除を受けるための書類が総務省に提出され、証明書類が
交付されていたと言うのだ。鳩山代表は「脱税は基本的にあり得ないと確
信している。心当たりは全くない」と否定するものの、交付された証明書
類はいったい何に使われたのか。知らぬ存ぜぬで押し通すには、あまりに
無責任としか言いようが無い。政治とカネの問題は見過ごせないと見たの
か、共産、社民両党が鳩山氏に関し「説明責任を十分に果たすべきだ」と
表明。特に共産党の佐々木憲昭氏は「偽装献金」の原資は自己資金だとす
る鳩山氏の説明について「証明する資料は示されているのか」と追及する
構えを見せている。企業・団体献金では無く、個人献金中心になれば政治
文化は変わると民主党が訴えても、もはや説得力を持たないのだ。