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時事通信社が実施した７月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は前月
比７．８ポイント減の１６．３％と急落、昨年９月の政権発足以来最低と
なった。不支持率は同７．６ポイント増の６４．２％。政党支持率も、民
主党が１９９８年の結党以来初めて自民党を逆転した。東京都議選など地
方選での同党連敗で示された麻生太郎首相への逆風が裏付けられた形だ。
内閣支持率が２割を切ったのは、３月以来。首相が自民党役員人事をいっ
たん検討しながら断念し、指導力不足を露呈したことなどが、下落につな
がったとみられる。政党支持率は民主が１８．６％で、自民は１５．１％
、支持政党なしは５５．７％だった。

都議選の惨敗を受けて、本来なら党内が結束を強めなければならない中で
自民党はゴタゴタを繰り返し、特に反麻生勢力とされる議員は総裁のクビ
を挿げ替えて、次期衆院選を戦う流れを作ろうとしている。それこそ、自
民党にとって、さらなる国民の不信を買うことであろうに、両院議員総会
を開いて、この問題に決着を付けようとしている。反麻生勢力とされてい
る議員の多くは、当選回数はそれなりに重ねているものの、民主党支持の
風が吹き続ける中では、当落線上どころではなく落選は確実であろう。中
川元幹事長や武部幹事長がその代表格だ。自身が落選をしたくないがため
の行動と受け止められても仕方あるまい。メディアが政権交代は確実との
空気を作り出し、さらに自民党のゴタゴタを執拗に報道する。次期首相と
目される鳩山代表のいわゆる故人献金問題はどうなったのか。解雇された
秘書が行方不明との情報もあり、そちらこそ目が離せないはずだ。