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日米両政府の外交・防衛担当局長級による「日米安全保障高級事務レベル
協議」が１８日午前、外務省で９年ぶりに開かれ、米国の「核の傘」に関
する協議を定期開催することで合意した。審議官級の作業部会を設置する。
オバマ米大統領は核軍縮路線を打ち出しているが、「核の傘」については
堅持を明確にする狙いがある。また、来年の日米安保改定５０周年を見据
え、新安保宣言の策定を検討することでも一致した。「核の傘」は、核を
保有する米国が日米安全保障条約に基づき、第三国の日本への核攻撃を抑
止する仕組み。北朝鮮の核実験などによって抑止力の低下も懸念されてい
ることから、定期協議で日米の連携を深め、懸念を払しょくする意向だ。

政権交代が確実と見られる中で、民主党の安全保障・外交政策がはっきり
せず、日米同盟が現状のまま維持されるのか、それとも小沢前代表が放言
したように、第七艦隊だけで良いなどと鳩山代表も言うのか。インド洋で
の自衛隊の給油活動については「外交の継続性が必要だ。一気にすぐにや
めるのもかなり無謀な議論だ」と述べ、配慮は見せているものの、連立の
パートナーとなる社民党が大騒ぎすることは確実で、もともとはっきりし
ない民主党の安全保障政策が、社民党の横やりによってブレることも想定
出来る。今回、「核の傘」に関する協議が開かれることになるが、有事に
本当に米国が我が国を助けてくれるのか、国民の疑念は強く、軍拡を続け
る中国と本気で米国が対峙するのかは大いに疑問である。政権交代を控え
て、我が国と米国の同盟関係は転換点を迎えつつあるようだ。