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民主党が、次期衆院選マニフェストの看板政策「子ども手当」で、「制度
を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に
理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当
の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負
担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バ
ラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」と判断した。子ども
手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マ
ニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税
控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。

一部の高速道路の無料化や最低賃金を１０００円に引き上げる、そして子
ども手当の創設もそうだが、民主党が打ち出す政策はいずれもバラマキの
一種にしか思えない。もちろん国民が享受するメリットは大きいものであ
ろうが、バラマキのためには財源が必要である。民主党内で財源を論じる
若手議員の前で、蔵相を務めたこともある藤井裕久最高顧問が「財源はど
うにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃ
ないか。」と言い放った、との報道にはさすがに耳を疑った。確かに政権
を奪取しないことには、詳細な財源を示すことは難しいだろうが、それに
しても公約したことが実は実行不可能と分かった時に、謝って済むのが政
治家なのだろうか。子ども手当は少子化対策の一環とは言え、増税となる
家庭にとっては不公平感は残る。バラマキ政策を実行するには、高いハー
ドルをいくつも越える必要がありそうだ。