■

衆院は２１日午後の本会議で解散された。政府はこの後の臨時閣議で「８
月１８日公示、３０日投開票」とする衆院選の日程を決定。選挙戦が事実
上、始まる。自民、公明両党による連立政権の継続か、民主党中心の政権
に交代するのかが最大の焦点になる。有権者による「政権選択」の結果は、
今後の日本の政治を大きく方向付ける。衆院選は郵政民営化を争点に自民
党が大勝した２００５年９月以来。９月１０日の衆院議員任期切れを控え、
任期満了選挙に近い形となる。麻生太郎首相は２１日午前８時からの定例
閣議で、景気対策としての４度の予算編成や海賊対策などの実績に触れた
うえで「経済は明るい兆しが見え始めているものの、なお危機を脱したと
はいえず、国際情勢も北朝鮮の問題など予断を許さない状況にある。未来
に向かって安心と活力ある社会を責任を持って実現しないといけない」と
指摘。「国民のさらなる理解と協力が必要だ。このため解散を断行し国民
の信を問う」と表明した。

ついに衆院が解散され、戦後初となる８月の選挙戦に突入した。麻生首相
は選挙の顔として、福田政権の後を引き継ぐが、リーマンショックに端を
発する景気後退もあり、就任冒頭での解散を避けた。さらに民主党の小沢
前代表の公設秘書が逮捕され、相対的に内閣の支持率が上昇したものの、
経済対策のための補正予算案通過を待ったため、またもや解散時期を逃し
てしまった。結局、ズルズルと任期満了目前での解散を選択するに至った。
４年前の郵政解散の結果、地盤が不確かな一年生議員が膨張し、今回の総
選挙ではどれだけ国会に戻ってくることが出来るかは微妙なところだ。民
主党は政権交代の風に乗り、もはや勝ち戦のムードすら漂わせているが、
政権交代は手段であって目的では無い。実現した後に何をするのか、有権
者は各党のマニフェストを理解した上で投票すべきだろう。いずれにして
も、麻生首相が解散を断行したことで、８月はいつも以上に暑い月となり
そうである。