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野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済
財政政策による実質ＧＤＰ成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・
１％、２３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」
などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業
が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。月額２万６０
００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率
廃止により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上
げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し
引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、２３年度で０・４％にとど
まる。一方、公共事業の伸び率は２２年度に４・６％、２３年度は１・０
％成長率を押し下げられるとみている。

民間のシンクタンクの発表とは言え、政権交代をすることが最大の景気対
策と言ってきた民主党にとっては耳の痛い話ではないか。２２年度のＧＤ
Ｐ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、「実施が予定
されているのは、子ども手当の半額（月額１万３０００円）や暫定税率廃
止など、民主党の掲げる経済対策の４割にすぎない」とし、目に見える景
気回復とはならないと判断したようだ。政権交代が果たされた際に、バラ
マキと批判される民主党の政策が実現可能か、国民は注視しなければなら
ない。今の空気として、とりあえず民主党にやらせてみようとの流れのよ
うだが、選挙前は大盤振る舞いの空手形を出して、選挙後は財源が確保出
来ずに実行が出来なかった、それでは無責任の誹りは免れないだろう。そ
の際に、民主党が居直れるかは次期衆院選で獲得する議席数にもよると思
われる。勝たせすぎも良くないと言うことだ。