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共同通信社は第４５回衆院選について２０〜２２日の３日間、全国の有権
者約１５万５１００人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で
現時点での情勢を探った。全国３００の小選挙区、１１ブロックの比例代
表ともに民主党が圧倒し、単独過半数を突破、３００議席を超える勢いで、
政権交代の可能性が強まっている。自民党は選挙前の３００議席から１０
０台前半に激減する公算が大きく、公明党も選挙前の３１議席を大きく減
らす可能性がある。共産、社民、国民新の野党３党は伸び悩んでおり、民
主だけが強烈な追い風に乗っている形だ。みんなの党と改革クラブ、新党
日本も選挙前勢力維持の見通しは立っていない。

「まだ決めていない」との回答が小選挙区で３６・３％、比例代表で３２
・８％あり、３０日の投票日に向けて情勢が変わる可能性もあるようだが、
まさに地滑り的な結果が予想される。４年前の郵政選挙も小泉旋風が巻き
おこり、基本的には当選するか落選するかの二者択一しかない小選挙区制
の特徴がはっきりと現れた。今回は民主党公認なら誰でも良い、３００議
席を超える勢いとなっては、そんな空気すら感じられてしまう。選挙を任
せられた小沢代表代行にとっても、自身が擁立に関わった新人を当選させ
ることで、小沢チルドレンを誕生させることになる。党内でも大きな勢力
となることであろう。人物本位でも無く、政策本位でも無く、政党本位の
選挙と言う単純な構図が果たして良い結果を生むのか。大いに疑問である。