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民主、社民、国民新３党は８日、連立政権協議を続けた。民主党が示し
た外交・安全保障政策を中心とする「連立政権合意」の文案を巡って、
詰めの調整に入った。同党は午後、政府・与党間の政策調整のため、閣
内で３党の党首級が協議する枠組みも提案する。鳩山由紀夫代表は同日
朝、都内で記者団に「まとまるだろう」と述べ、８日中にも決着すると
の見通しを示した。民主党の直嶋正行政調会長ら３党の政策責任者は国
会内で協議した。民主党は意見の隔たりがあった在日米軍再編問題につ
いて「基地のあり方をはじめとする日米２国間の課題の解決を図る」と
の文案を示した。両党は「日米地位協定」や「沖縄」を明記するよう主
張し、午後に再び協議することになった。これまでの調整で、郵政民営
化の見直しなど衆院選前にまとめた３党の共通政策に加え、雇用、災害、
インフルエンザ対策を追加することが固まっている。

社民党が主張する日米地位協定改定の盛り込みの是非に加え、海上自衛
隊のインド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策に関しては文言調整
の必要があるとして政策責任者レベルでは判断出来無いと、予想通り先
送りされることとなった。民主党は大協案として「沖縄の基地の在り方
をはじめとする２国間の課題の解決を図る」との文案を示したが、社民
党・国民新党は難色を示している。政策責任者レベルから幹事長レベル
での会談となったようだが、隔たりのある外交・安全保障の面は合意出
来るのか、連立政権の成立に向けて大きな課題となっている。特に原理
主義の塊のような社民党は、民主党に調子を合わせていては、自らの存
在意義を否定することになる。連立政権への参加に向けて、現実的な対
応を社民党が取れるのか。国民新党は郵政民営化見直しの一点張りで突
破出来るか。民主党にとって参院での数合わせとは言え、弱小政党に配
慮をしなくてはならないのは、実にもどかしいところだろう。連立政権
合意の文案がどうなるか、目が離せない。