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民主党の小沢一郎代表代行は１１日、党本部で川上義博参院議員と会談し、
永住外国人への地方参政権の付与について「自分はもともと賛成だ。来年
の通常国会には何とか方針を決めたい」と述べ、実現に前向きな姿勢を示
した。川上氏は党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」の事務局長
を務めている。同日の会談には在日本大韓民国民団の幹部らが同席した。
永住外国人への地方参政権付与をめぐっては、民主党が２００８年５月に
党内に検討委を設置し議論を重ねてきた。ただ党内では「選挙権は国民固
有の権利で、憲法に抵触する恐れがある」といった反対論も根強く、意見
集約には至らなかった。衆院選のマニフェストにも盛り込まれていない。

民主党が早くもその正体を見せようとしている。民主党は「政策ＩＮＤＥ
Ｘ２００９」では「永住外国人の地方参政権の付与を早期に実現するとい
う党の方針を引き続き維持する」と記載したものの、衆院選のマニフェス
トでは永住外国人への地方参政権付与を盛り込まず、ある意味では偽装を
行ったと言えるだろう。永住外国人の地方参政権の付与について、鳩山代
表、岡田幹事長がもともと積極姿勢を見せており、小沢代表代行も韓国の
李明博大統領との会談では、「参政権の問題は、韓国が先に（在留邦人に
）認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思って
いる」とまで言い放っている。民主党執行部は賛成派で固められており、
反対派が何処まで抵抗出来るかは、残念ながら疑問が残る。だが、これだ
けは忘れないで欲しい。永住外国人も税金を払っているのだから、地方参
政権は付与してあげようとの安易な考えは捨て去るべきだ。参政権とは国
民固有の権利であり、納税とは何ら関係の無い話である。税金は道路、医
療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とはセットでは
無いのだから。我が国にとって何らメリットの無い法案を成立させようと
する民主党には危惧を憶える。