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民主党の藤井裕久最高顧問は１３日、テレビ朝日の番組で、新政権誕生後
の経済政策に関し、「景気が『二番底』になってきたら、景気対策をやる」
と述べ、景気が悪化した場合、新政権は新たな対策を講じるとの考えを示
した。財源確保のための国債発行についても「あり得る」と述べ、赤字国
債発行の可能性もあるとの見方を示した。藤井氏は、地方自治体が２００
９年度補正予算の凍結に反発していることについては、「補正予算の交付
決定をしていなくても、地方団体に回す分は、実情を見ながら、そのまま
執行してもらうこともある。地方が無理だと言うことは、認めないといけ
ない」と語り、柔軟に対応すべきだとの考えを示した。

藤井裕久最高顧問と言えば、民主党の政策を実現するための財源の確保が
出来なかった場合の対応として「どうにもならなかったら、ごめんなさい
と言えばいいじゃないか」と言い放った過去がある。鳩山代表は２０１０
年度予算編成での国債発行額について「増やさない。増やしたら国家が持
たない」とし、国債発行は抑制するとの発言をしているが、財務相として
名前が上がる藤井氏の考えとは異なっているようだ。麻生政権が景気対策
のために国債を増発したことを批判しておきながら、自ら政権を取った際
には同じことを打ち出す、その姿勢が良いものとは思えない。この際に気
を付けなければならないのは、民主党の掲げたマニフェストを実施した際
の財源が確保出来ず、国債に頼る実態にならないかと言うことである。麻
生政権で頼みの埋蔵金を使われてしまったとは言え、国債頼みの看板政策
など意味が無いことだ。それは将来への借金先送りでしかない。