■

鳩山由紀夫首相は１０日午前の参院予算委員会で、民主党の有力支持団体
の日本教職員組合との関係について「日教組が選挙のときに応援する自由
はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の
中立性は担保しなければならない」と強調した。現行の教育制度には「学
力重視より地域を大事にしながら、一人一人の能力が発揮されるような教
育に変えていく必要がある。教育委員会の改廃を含めて提言している」と
述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。義家氏は質問で「鳩山政権発足後、
政策を打ち上げているが根拠のないものが山積だ。永住外国人の地方参政
権付与、夫婦別姓など日本解体を目指しているのではないか」と批判した。

鳩山政権が目指しているのは日本解体ではないか、そう国会の場で批判し
たこと自体は大いに結構なことである。今、このタイミングで成立させな
ければならないとは到底思えない、永住外国人への地方参政権付与、選択
的夫婦別姓の導入など、優先順位は極めて低いと言わざるを得ない法案に、
そこまで力を入れる必要はない。景気後退を受けて低迷する日本経済への
配慮が、一向に見られないのは何故だろうか。麻生政権では解散を先送り
にしてまで、その内容に批判はあったものの、矢継ぎ早に景気対策を打ち
出したのは、評価すべきであろう。税収の落ち込みが確実な中で、日本国
民にメリットが無いような法案を通そうとするのは、国益を損ねるだけで
無く、将来にわたって大きな禍根を残すことになるのだ。いったい誰のた
めの政治を行っているのか、友愛精神とやらは日本国民は対象とならない
とでも言うのだろうか。