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民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政
権付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高
まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認
めた。さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿
勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。ただ、外
国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が
行われなかったため同党の衆院選マニフェストにも盛り込まれかった経緯
がある。付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時
の今年５月、産経新聞のインタビューで「党の議連では一定の方向性を出
したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけな
い」と語っていた。

小沢幹事長は永住外国人への地方参政権付与について、韓国政府、在日の
韓国人からの要請であることを明らかにした。他国からの要請で、国民固
有の権利である参政権を付与しようと言う流れに何故なるのか、理解に苦
しむところである。在外韓国人は２０１２年４月から総選挙日１５０日〜
６０日前に在外選挙人登録の申請をすれば、最寄りの現地公館で国会議員
比例代表選挙に投票できるようになっており、本国と我が国の二重選挙権
を持つことになる。そもそも参政権が必要なら帰化をすれば良いのであっ
て、日本と言う国家の将来に何ら義務も責任も持たない在日外国人が参政
権を行使するのは、大いに疑問である。しかも、付与をする理由が「強い
要請があったから」では話になるまい。民主党内でも意見が割れている法
案にも関わらず、成立に意気込む民主党の執行部とは、いったい何なので
あろうか。可及的速やかに成立させる必要性を彼等は説明出来るのだろう
か、是非聞きたいものである。