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菅直人副総理兼経済財政担当相は２０日、関係閣僚会議に提出した１１月
の月例経済報告で「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況に
ある」との見解を表明し、物価が持続的に下落するデフレに逆戻りしたこ
とを公式に宣言した。政府がデフレと認定するのは２００６年６月以来３
年５カ月ぶり。報告は、デフレが日本経済の先行きに与える影響について
「景気を下押しするリスクが存在する」と言及。価格競争の激化が企業収
益を圧迫し、賃金低下や個人消費の低迷につながりかねない状況に警戒感
を強めている。政府が検討中の追加経済対策での対応や日銀の量的緩和策
に注目が集まりそうだ。

米国発の金融危機による景気後退から脱却出来ぬまま、日本経済は再びデ
フレに突入しつつあるようだ。政権交代が最大の景気対策と言っていたの
は民主党だったはずだが、これと言った景気対策を打ち出さず、無為な時
間を過ごしている。消費者にとって商品が安くなるのは、一見良いことに
思えるが、企業の売り上げが落ち、賃金が低下する、安いものしか買えな
くなる、そんなスパイラルが延々と続くようでは、我が国の経済が低迷す
るのは間違いないところだ。民主党がデフレ退治にどのような手段を取る
のか、まずは一刻も早く選択的夫婦別姓や永住外国人への地方参政権付与
などは横に置き、真剣に経済と向き合うべきだろう。実質的に民主党を仕
切る小沢幹事長にとって、来年の参院選しか見えていないかもしれないが、
国民の生活が第一の姿勢を少しでも見せて欲しいものだ。