■

時事通信社が１１〜１４日に実施した１２月の世論調査によると、鳩山内
閣の支持率は２カ月連続で低下し、前月比７．６ポイント減の４６．８％
と、９月の内閣発足以来初めて５割を割り込んだ。一方、不支持率は同７
．５ポイント増の３０．３％と初の３割台に乗った。不支持の理由に鳩山
由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移
設問題や２０１０年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や
閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。内閣支持率を支持政
党別に見ると、民主支持層は８５．２％と高率を維持したものの、同５．
０ポイント低下、自民支持層は２０．４％で同４．２ポイント下落した。
無党派層は同９．４ポイント落ち込み、３６．３％だった。

政権発足から、もう間もなく１００日が経とうとしている。だが、その間
に鳩山政権がしたことと言えば、一部の補正予算の執行を止めたり、仕分
け人ばかりが目立った行政刷新会議、オバマ大統領にトラストミーと見え
を切ったものの迷走し続ける普天間基地の移設問題、無駄を削減すればい
くらでも捻出出来ると言ったはずの財源が見付からない、一か月ルールを
破ってまで実現させた天皇陛下と中国共産党の副主席との会見、未だに野
党気分が抜けないのか、政権そのものに荒が目立つ。さらに景気低迷や鳩
山首相の偽装献金問題が影響したこともあって、政権交代の熱気は急速に
冷めつつある。明確な経済対策を打ち出すことも無く、年を越せないよう
な中小企業が数多く出ているのではないか。いったい何をしていたのか、
批判が積み重なっての支持率低下であろう。むろんご祝儀相場が終わって
の急落と言えばそれまで、ではあるか。