[政治］

民主党の小沢一郎幹事長を中心にまとめられた１０年度予算案への重点要
望が鳩山政権を揺るがしている。衆院選マニフェストになかった「子ども
手当への所得制限導入」を巡っては、年収２０００万円を上限とする案が
浮上したのに対し、国民新党が１８日、８６０万〜１０００万円程度にす
べきだと反論。政府・与党内では、小沢氏による「再裁定」が必要との声
すら出ている。厚生労働省は、子ども手当の給付費用として来年度予算の
概算要求に２兆２５５４億円を計上。２０００万円の所得制限では縮減額
は２０億円程度にとどまるのに対し、８６０万円では２０００億円超の財
源が確保できる。

民主党の看板政策の一つである子ども手当。月額２万６０００円を１５歳
以下の子供がいる保護者に対して支給する、もちろんマニフェストに記載
され、そこには所得制限の文字は無かった。菅副総理も所得制限について
は、所得の把握を知るための費用のほうが所得制限以上の負担になるとし
て否定をしていた。だが、大幅な税収減が確実となる中で、国債発行額を
少しでも減らすために、看板政策の修正を迫られている。ただ、その修正
が所得制限による財源確保と言いつつも、２０００万円を上限としたとこ
ろで、２０億円程度しか確保出来ない。それなら制限などしない方が分か
りやすい上に、無駄な事務経費がかからずに済む。財源確保を本当に考え
るのであれば、所得制限の上限を引き下げる以外に無く、その線引きをど
こまでにするのか、それを決めるのは小沢幹事長であろう。なぜなら子ど
も手当の支給は来年の参院選前を予定しており、選挙対策の一環でもある
からだ。子ども手当を支給するために、財源を将来への借金である国債を
使って穴埋めする、そんな結論が出ないことを祈るばかりだ。