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亀井静香金融・郵政改革担当相は３日の参院本会議で、政府が今国会提出
を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱
する場合がある。参政権の付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危
険性がないわけではない」と述べ、反対する意向を重ねて示した。その上
で「参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と強調した。鳩山由
紀夫首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関
連法案について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な
救済を図るため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」
と述べ、早期提出に意欲を示した。民主党の松岡徹、自民党の松村祥史両
氏に対する答弁。

鳩山内閣において、亀井金融・郵政改革担当相が永住外国人への参政権付
与法案に反対しているわけだが、民主党内に強い反対論があるのも事実で
ある。そう言った反対論を封じるための重しとして、小沢幹事長の存在が
あったとも言えるだろう。訪韓した際には李明博大統領との会談で、永住
外国人への参政権付与を約束したのも小沢幹事長である。その小沢幹事長
が自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、追い込まれつ
つあり、重しとしての役割を果たせなくなってきている。鳩山首相も小沢
幹事長の意向を受けて、成立に向けて推進する動きを見せていたが、徐々
にトーンダウンしてきているのではないか。何故、今このタイミングで問
題や反対、疑義の声が強く上がる法案を成立させなければならないのか、
その必要性を国民の前で説明し、納得を得るのが筋であろう。本来ならマ
ニフェストにも記載すべきことであったし、記載しなかったのは反対が怖
かったから、と思われても仕方あるまい。