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ハイチ大地震で復興支援を行っている国連平和維持活動に参加する自衛隊
派遣部隊の第１陣１６０人が６日午後、現地に向けて出発する。これに先
立ち、鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相が出席し、防衛省で隊旗授与式な
ど一連の出国行事が行われる。派遣部隊は施設部隊を中心に約３５０人で
構成。国連ハイチ安定化派遣団に参加する。首都ポルトープランス東部に
拠点を構え、被災者のための仮設住宅づくり、がれきの撤去や道路補修な
どにあたる。派遣期間は１１月３０日までの約１０カ月。第１陣は８日未
明に現地入りする予定で、宿営地の建設に着手する。トラックや油圧シャ
ベルなどの機材は日本から空輸し、早ければ来週末にも本格的な活動を開
始する。第２陣以降も順次、出発する。

自衛隊のＰＫＯ参加は平成４年のカンボジア以来、７回目となるわけだが、
復興支援に全力を尽くして欲しい。民主党への要望として、今回のような
ＰＫＯとしての枠組み以外でも、自衛隊の派遣を可能にする恒久法の制定
を進めて欲しいと言うことだ。安倍政権時代に個別に法律を制定しなくて
も自衛隊派遣を機動的に可能にする恒久法の制定に取り組む考えを示して
いたものの、結局は実現出来ずに退陣している。恒久法の制定には連立与
党の社民党が反対するだろうが、野党である自民党を巻き込めば実現する
のは難しくは無いのではないか。連立与党の一党が反対すれば何も出来な
いでは、政権運営に支障をきたすどころか、国益を害することにもなりか
ねないのだ。永住外国人への地方参政権付与法案を検討する前に、やるこ
とはいくらでもあることを忘れてはならない。