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読売新聞社の全国世論調査は、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政
治資金規正法違反事件が、鳩山内閣への評価だけでなく、今夏参院選に向
けた有権者意識にも影響を及ぼし始めたことを浮き彫りにした。鳩山内閣
の支持率は横ばいの４４％（前回４５％）だったが、不支持率は４７％（
同４２％）に上がった。この結果、政権発足からほぼ５か月で初めて、不
支持率が支持率を上回った。不支持率が女性で５０％（同４３％）、支持
政党のない無党派層で６１％（同５５％）に上昇したことが主な要因だ。
今夏の参院比例選投票先で、民主２７％と自民２２％との差が５ポイント
にまで縮まったことは、単独過半数を目指す民主党には厳しい結果だ。

一度下がった支持率を上向かせるのは容易なことでは無く、子ども手当を
ばら撒けば回復するような類のものでは無いだろう。それだけに小沢幹事
長が政治資金規正法違反事件を全て秘書のせいにして逃げ切ったことは、
民主党としてはダメージを抑えたつもりなのだろうが、有権者からすれば
疑惑に蓋をしたのみと考えたはずだ。石川議員が逮捕される前の調査では、
民主は３５％で自民の２０％に１５ポイント差をつけていたものの、逮捕
直後に行った前回は民主２８％―自民２１％と接近し、今回は５ポイント
差まで詰め寄られている。ただ、自民党の支持が伸びているわけでは無く
民主党を逆転するには至っていない。敵失がそのまま自党の支持率につな
がるわけでは無いと言うことだろう。いずれにしても、民主党が衆院選の
ような圧倒的勝利を望むには、かなりハードルが高くなったと言わざるを
得ない。国民の大多数が望んでいない永住外国人への参政権付与を進めれ
ば、勝利など覚束ないだろう。