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時事通信社が４〜７日に実施した２月の世論調査によると、鳩山内閣の支
持率は前月比１１．４ポイント減の３５．７％に急落、不支持率は同１２
．３ポイント増の４４．７％で４カ月連続で上昇した。昨年９月の内閣発
足後、初めて不支持が支持を逆転した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理
団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が起
訴されたことなどが影響したとみられ、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと
思う人は７２．５％に上った。調査は、全国の成人男女２０００人を対象
に個別面接方式で実施した。有効回収率は６７．２％。不支持の理由は「
期待が持てない」２３．６％、「リーダーシップがない」２２．８％、「
首相を信頼できない」１６．３％の順。一方、支持の理由は「他に適当な
人がいない」１２．９％、「政策が良い」８．６％、「首相を信頼する」
７．２％と続いた。

ついに鳩山政権の支持率・不支持率が逆転した。民主党政権を誕生させる
役割を担った無党派層を見ると、不支持４５．９％、支持２８．１％とそ
の差は広がりつつあるようだ。自身が偽装献金問題で知らぬ存ぜぬで逃げ
切ったとの印象を持たれ、あまりに浮世離れたした母親からの月額１５０
０万円の「子ども手当」は、もし見付かっていなければ贈与税を支払うこ
とも無かった。それだけに脱税の誹りを免れないのだが、あくまで知らな
かったで通してしまったため、問題そのものを解決する手段を失ってしま
ったのだ。さらに小沢幹事長の資金管理団体をめぐる問題では、全く指導
力を発揮出来なかっただけで無く「検察と闘って下さい」と行政府の長と
して不適切な発言をし、失笑を買っていた。この状況下で支持率が上昇す
るわけも無く、浮上させるのは容易なことでは無いだろう。