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共同通信社が３、４両日実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率
は３３・０％と３月の前回調査から３・３ポイント下落した。不支持は４
・４ポイント増えて５３・３％と昨秋の内閣発足以後、初めて過半数とな
った。不支持理由は「首相に指導力がない」が３３・６％でトップだった。
一方、離党届を出した自民党の与謝野馨元財務相と無所属の平沼赳夫元経
済産業相らの新党構想について「期待する」は２７・１％にとどまり、６
５・９％が「期待しない」とした。米軍普天間飛行場移設問題が期限の５
月末までに決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の進退については「首相
を辞めるべきだ」が４７・１％に達し、「辞めなくてよい」４５・３％を
上回った。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党幹事長に関して「幹事長
を辞めるべきだ」が前回より６・６ポイント増え８１・４％となった。

世論調査を全面的に信用するわけではないが、不支持率が５０％を超えた
ことは鳩山政権にとって、かなりのインパクトとなるのではないか。しか
し、政党支持率を見てみると民主党が３０・３％、自民党が１８・０％と
大きな差がある。さらに第三極として期待されているのか、みんなの党が
９・６％と公明党の２・６％を大きく上回った。これは連立与党の社民党
や国民新党を足した数字の数倍である。それだけ、二大政党以外の政党と
して、みんなの党が期待されていることの証明だと思うが、参院選でどれ
だけの候補者数を立てられるかが問題だろう。さらに、与謝野氏や平沼氏
の新党結成が固まったことで、単に少政党が乱立する結果になりかねない。
結局、民主党を利するだけの結果に終わるようでは意味が無いのだ。