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２５日放送のフジテレビ系「新報道２００１」の世論調査で「夏の参院選
の投票先」について、民主党が政権交代後初めて自民党に追い抜かれた。
民主党は１週間前に比べ５・２ポイント減の１２・２％、自民党は０・２
ポイント増の１４・２％だった。普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山政権
の迷走に加え、高速道路の新料金制度での混乱などが要因になったとみら
れ、民主党が急速に支持を失っていることを裏付ける形となった。民主党
は衆参の国政選挙の投票先調査で、昨年４月１６日に自民党からトップの
座を奪回して以降、首位を独走。昨年８月の衆院選直前には４１・２％に
支持を伸ばした。今年４月１日の調査で約１年ぶりに自民党に並ばれ、４
月８日の調査で再び自民党をリードしていた。今回の水準まで下がったの
は平成１８年３月３０日調査の１１・８％以来となる。

期待が大きかっただけに、その反動もまた大きいのだろうか。政権交代と
言う熱狂が醒め、鳩山政権の実態に気が付いた、とは言い過ぎかもしれな
いが、ここまでの急落はただ事ではない。むろん、世論調査の数字が全て
正しいわけではなかろうが、参院選を前にしてこの数字が出てしまったの
は、民主党も危機感を憶えることだろう。それとも、単独過半数は諦めて
参院選後の連立相手を物色しているのか、いずれにしても大勝利は覚束な
い状況にある。トップに立った自民党も圧倒的優位にあるわけでもなく、
二大政党が勝ち切れない結果に終わるのではないか。注目を集めている新
党も数人を当選させるのみで、一党一党では力を発揮するのは難しいだろ
う。大同団結で第三極を形成出来るかは、参院選の結果次第であり、ます
ます先行きが不透明になりつつあるようだ。