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与野党は１２日午前、「インターネットを使った選挙運動の解禁について
の各党協議会」を国会内で開き、現在は禁止されているホームページとブ
ログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した。
候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認める。今後、地方選での対
応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正
する方針だ。協議会には、民主、社民、国民新、自民、公明、共産、みん
なの党など与野党１０党の政策責任者らが出席し、ＨＰ、ブログ、メール、
簡易投稿サイト「ツイッター」の４種類について、解禁の是非を検討した。
ＨＰとブログの解禁には異論が出なかったが、メールとツイッターに関し
ては誹謗・中傷に使われる恐れがあるなどの慎重論が多く見送りとなった。

これだけインターネットが浸透した中で、随分と遅れながらも解禁される
こととなったようだ。だが、メールやツイッターに関しては見送りとなっ
てしまったのは残念である。特にツイッターは国会議員でもアカウントを
持ち、積極的な投稿をしているだけに、解禁すべきではなかったか。「メ
ール、ツイッターには各党の思いがあった。ただ、将来は各党とも全面解
禁で行こうということだった」との方向でまとまったものの、これだけ浸
透しているものを、先送りしてしまったのは如何なものか。自分達が良く
分からないものは、認めないでは話にならない。遅きに逸した感もあるが、
次期衆院選の際には解禁して欲しい。