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菅副総理・財務相が２０１１年度の新規国債発行額を今年度の４４・３兆
円以下に抑える意向を示したことが、政府・民主党内で波紋を広げている。
１２日、首相官邸で開かれた政府・民主党の「政権公約会議」の第２回会
合では、昨年の衆院選の政権公約になかった財政健全化の項目を新たに参
院選公約に盛り込む方針を確認した。菅氏は司会役ながら「ギリシャの財
政危機に関心を持っている」と公約が「バラマキ」路線とならないようク
ギを刺した。菅氏は１０日夜、東京都内のホテルで、財政健全化への強い
意欲という点で共通している仙谷国家戦略相や玄葉光一郎同党衆院議員、
細野豪志副幹事長らと会食した。この時も将来の消費税率引き上げも視野
に、公約に財政健全化目標をどう盛り込むかについて協議したとみられる。
１１年度からは基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げで２・５
兆円が必要になる他、例年同様、社会保障費は約１兆円が自然増となる。
子ども手当の増額や農業の戸別所得補償の拡大などが加わると、「国債発
行５０兆円以上は避けられない」との声も出ている。

民主党は財源など無駄を無くせばいくらでも出る、と言っていたはずだが、
何時の間か財源は国債頼みとなっている。民主党のマニフェスト通りに政
策を実行していくとなると、国債の発行だけで５０兆円を超えるとされ、
税収よりも国債発行額の方が多い異常事態が続くことになり、財政危機は
加速していくだろう。だが、民主党内には「衆院議員はバラ色の公約を掲
げて圧勝し、『参院は我慢しろ』では納得できない」と反発する。だが、
２０１０度予算で１０兆円規模で確保した税外収入のうち、半分近くがい
わゆる「埋蔵金」であり、使ってしまったら補充されないものである。将
来にわたって安定に確保出来る財源が無ければ、民主党が実現をしたい政
策など画餅に帰すだけだ。安易なバラマキ路線を取ること無く、そして将
来にツケを残すことの無いようにしなければならない。防衛予算よりも多
い子ども手当など、見直すべき点は多い。