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菅直人首相が１５日午前に都内で、仲井真弘多沖縄県知事と就任後初めて会
談することが１４日、決まった。福山哲郎官房副長官が記者会見で発表した。
福山氏は、会談の趣旨について「首相が新しく就任したので表敬を受けると
いうこと。議題は特定していない」とするが、米軍普天間飛行場移設問題が
取り上げられる見通しだ。福山氏によると、沖縄県糸満市で２３日に開かれ
る沖縄全戦没者追悼式に首相が出席することから、仲井真知事が上京する機
会をとらえて官邸側から会談を打診した。移設問題について、首相は所信表
明演説で、「先月末の日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に尽力する」
と述べている。首相は会談で、こうした政権の基本的な立場を説明するとみ
られる。

鳩山政権崩壊の発端となった普天間基地の移設問題。当然、菅政権になろう
とも重くのしかかるのは間違い無いだろう。最低でも県外への移設だったは
ずが、結局、現行案に戻らざるを得なくなった上に、県外移設を口にした当
の本人である鳩山首相が、投げ出すように辞任したことで、沖縄県民として
は裏切られた気分になったであろうし、これをどのように解決していくか、
菅首相の手腕が問われている。しかし、民主党が参院選沖縄選挙区で公認、
推薦候補の擁立を断念に追い込まれたように、国外・県外移設を訴えたい民
主党沖縄県連との間で溝が深まっているのが現実である。ひとまず先送りに
は成功したものの、普天間基地の移設先の具体的な工法などに関しては８月
末までに日米間で決める方針は動かない。８月末と期限を切られてしまった
以上、何も決められなかったでは話にならない。５月末決着と自ら大見得を
切り、現行案に立ち戻った鳩山首相の前例を忘れてはならないのだ。