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読売新聞社が実施している「参院選ネットモニター」の第５回調査結果が６
日、まとまった。民主党の小沢一郎前幹事長が、子ども手当の満額支給など
昨年の衆院選政権公約を修正した党執行部を批判していることに、回答者全
体の７５％、民主党支持層でも６８％が「評価しない」と答えた。小沢氏は
この問題で執行部との対決姿勢を鮮明にしているが、共感は広がっていない
ようだ。菅首相が消費税率の引き上げに言及したことを野党が「唐突だ」と
批判していることについては、全体の７１％、民主党支持層でも６０％が「
妥当だ」と理解を示した。

これまで幹事長として参院選の勝利に向けて尽力してきた小沢氏にとって、
菅首相のぶち上げた消費税率の引き上げは裏切り同然だったことだろう。民
主党が参院で単独過半数を確保することで、いよいよ本格的な民主党政権が
作れる、そう意気込んでいたものの、自身は辞任に追い込まれ、後を継いだ
菅政権は脱小沢色を鮮明にし、昨年の衆院選のマニフェストさえ修正してし
まった。９月の代表選に備えて、反増税を旗印に非主流派を糾合するのでは
との見方もあるようだ。ただ、小沢氏の政治とカネの問題がどうなるか、検
察審査会が再び起訴相当の議決を下せば、強制起訴されるだけに、動きにく
い立場なのは間違いない。いずれにしても、表舞台からは姿を消しても注目
を集める政治家なのは言うまでも無いところだ。