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読売新聞社が１２〜１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査
で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査の４５％から急落した。不支
持率は５２％に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後の６４％か
ら、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた
菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。２０００年以降の内閣支持率をみ
ると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森
内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約
１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。
政党支持率は、民主は２８％に下がり自民は２４％に上がった。みんなの党
は１２％で初めて１０％を超えた。支持政党のない無党派は２３％となった。

首相の首を挿げ替えれば万事解決する、それが民主党の描いたシナリオだっ
たわけだが、事がそう簡単に進むわけが無く、参院選で手痛い敗北を喫した。
参院で単独過半数を得るどころか、与党過半数割れに追い込まれ、菅体制は
早くも正念場を迎えている。特に問題視されているのは、菅体制を支える面
々が敗北の責任を何ら取らず、居座りを決め込んでいることだろう。そう言
った面が内閣支持率の低下につながり、民主党の政党支持率の低下にもつな
がっているのではないか。今のままでは党内を押さえ込むどころか、かえっ
て不満を溜めることになりそうだ。みんなの党や公明党との連携、そして連
立を模索する中で、党内基盤が脆弱になればなるほど、足元を見られるのは
必至である。９月の代表選が無風で終わるわけも無く、復権を狙う小沢グル
ープが巻き返しを図ることだろう。そして、普天間基地の移設問題では、代
替施設の具体的な工法を８月中に決めなければならず、火種はあちこちに残
っている。政権運営どころか党の運営も厳しい、それが菅体制の現実である。