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政府・民主党は６日、２０１１年度の子ども手当の支給について、１０年度
の月額１万３０００円を増額する方向で調整に入った。月額１万８０００〜
２万円程度とする案が浮上している。政府内では、財源難を理由に支給額を
据え置く案も出ていたが、１１年１月以降は所得税の扶養控除などが廃止さ
れ、１万３０００円のままでは１５歳以下の子どもを持つ世帯の負担が増え
る可能性が高いことから、手当の上積みが必要だと判断した。複数の政府・
民主党幹部が明らかにした。１１年度以降の子ども手当支給には、財源の確
保に向け新たな法案が必要なため、政府・民主党は増額幅を慎重に検討する
とともに、公明党など野党にも協力を呼びかける構えだ。

民主党が批判される理由の一つとして、場当たり的な対応が目立つことだろ
う。目玉政策であった子ども手当も、財源の関係で満額支給が難しいことが
分かると、半額の１万３０００円で据え置くとしたり、はたまた現物給付を
上乗せするとしたり、どれが本当のことなのか分からないまま、今度は月額
１万８０００〜２万円程度とする案が浮上してきた。そもそも１万８０００
〜２万円程度とする根拠は何なのか、上積みさえすれば国民は納得すると思
っているのか。このような発想で数字が決まっているとすれば、実に馬鹿げ
た政策である。少子化対策なのか景気対策のためなのか、単なるバラマキな
のか、もはや子ども手当はその意義を見失いつつあるようだ。むろん、公明
党を引き寄せると言う意味では、多少なりとも効果はあるだろうが。