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北沢防衛相は１０日、武器輸出３原則の見直しについて「国際的に共同開発
が主流になる中で、生産基盤や技術基盤が劣化していくのを手をこまぬいて
見ているわけにいかない」として、年末にまとめる防衛大綱で方向性を示す
考えを示した。１１日に予定しているゲーツ米国防長官との会談で、こうし
た考えを伝える方針。訪問先のベトナム・ハノイ市内で同行記者団に語った。

我が国は武器輸出３原則に基づき、共産圏と国連決議による武器禁輸措置を
とられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止していたわけだが、それ以外
の地域への輸出も慎むとしたため、事実上武器の輸出は出来ない状態にある。
防衛費も漸減傾向にある中、受注減によって防衛産業も苦境にあり、このま
ま我が国から防衛産業が消えてしまう可能性すら出てきた。国内だけを相手
にすることで、市場が縮小しても外に出ていけず、多くの企業が倒産に追い
込まれることだろう。こう言った防衛産業の要請を受けてか、武器輸出３原
則の見直しが図られることになったのだろうが、果たして民主党政権にそれ
が成し遂げられるのか。根強く残る左翼勢力が猛反対をするのは目に見えて
おり、単なるポーズであるのなら、迷惑千万な限りである。