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政府・民主党は、１１年度の子ども手当の支給額について、今年度の月額１
万３０００円から２０００〜３０００円積み増し、１万５０００〜１万６０
００円とする方向で検討に入った。所得税などの扶養控除廃止の影響で、現
行支給額のまま据え置けば負担増になる世帯があるため、増額が必要と判断
した。民主党の調査会の試算によると、扶養控除の廃止により、年収８００
万円以下で子どもが３歳未満の世帯では負担増となる。６０００円増やせば
負担増の世帯はなくなるが、新たに１兆２０００億円の財源が必要で、実現
は困難との見方が多い。

この積み増し案では扶養控除の廃止により負担増となる世帯にとっては、ト
ントンとなるだけであって、果たして手当と呼べるものなのか疑問である。
巨額の財源が必要とされる子ども手当だけに、一律２０００〜３０００円を
積み増すだけで新たに４０００億〜６０００億円が必要とされ、積み増しそ
のものが実現するかは不透明だ。負担増の世帯に限って増額する案もあるよ
うだが、民主党内でまとめることが出来るのだろうか。そもそも、子ども手
当は２万６０００円を支給するはずが、財源不足を理由に全額支給は難しい
状況に追い込まれた。民主党の看板政策がこの有り様だったことで、マニフ
ェスト詐欺などと批判されたのも仕方ないだろう。