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共同通信社が６、７日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は３
２・７％と先月初旬の前回調査４７・６％から１４・９ポイント下落し、発
足以来最低となった。３６・６％だった不支持は４８・６％に達した。菅内
閣の外交を７４・０％が評価しないと答え、場当たり的な対中国の外交姿勢
などが大きく響いた形だ。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対
し、５８・６％が国会の証人喚問を求めた。環太平洋連携協定に参加した方
がよいとの意見は４６・６％で、不参加の３８・６％を上回った。民主党支
持率は前回３３・９％から２８・６％に下落。自民党支持率は２５・８％と
前回から５・６ポイント上向き、民主党に接近した。

文字通りの急降下と言ったところだろう。ただ、下がったのには理由がある。
尖閣諸島の周辺海域での中国漁船衝突事件では、場当たり的な対応を繰り返
したあげく、衝突の決定的証拠とされる映像が流出し、中国漁船が衝突して
くる様が白日の下にさらされた。なぜ、ここまでされたのに中国人船長を釈
放した理由は何だったのかと誰もが疑問に思ったことだろう。流出元と見ら
れている海上保安庁に「激励」の電話が相次いでいるのも、政府が映像を公
開しようとなかったことに対する不満によるものではないか。菅政権が支持
率を回復するには、相当な努力が必要だろうが、ここまでの対応のまずさを
見ている限りは難しいのではないか。普天間基地の移設問題が争点となる沖
縄県知事選も控えており、菅首相にとって厳しい政権運営が続く。