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政府は２日、２０１１年度以降の子ども手当の支給額などを決める関係閣僚
会合を内閣府で開き、３歳未満の子どもを持つ世帯に限り、月額１万３００
０円から２万円に引き上げることで合意した。３歳〜中学生の子どもを持つ
世帯への支給額は現行の１万３０００円のままで据え置く。会合には、玄葉
国家戦略相と細川厚生労働相、野田財務相、片山総務相、岡崎少子化相が出
席した。議長を務める玄葉氏は「小さな子どもを持つ家庭が一般的に若い親
が多く、所得が低いので、まずは３歳未満に上積みを図るのが適当だとの結
論になった」と述べた。引き上げに必要な約２５００億円の財源案は、この
日の会合では結論を持ち越した。今後、税制改正に伴う政府・与党内の議論
を踏まえ、結論を得る。専業主婦がいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除
の対象から、年間所得が１０００万円超の納税者を外す案などを軸に検討を
進める方向だ。

民主党の看板政策であった「子ども手当」だが、月額２万６０００円の満額
支給は財源の問題で頓挫し、半額の１万３０００円のまま据え置かれ、いく
ら上積み出来るかが議論されてきた。半額でも巨額の財源が必要となり、民
主党が昨年の衆院選で盛んに訴えていた、無駄の削減や予算の組み替えで財
源を生み出すと言った話が嘘だったことが明らかになった。議論の末に３歳
未満の子供を持つ世帯のみ、７０００円上積みされて２万円の支給となった
ものの、３歳未満とした根拠もいまいち不明である。財源がいくら膨らむか、
その金額ありきで決めたのではなかろうか。財務省などには、支給対象世帯
に所得制限を導入するべきだとの意見もあり、政府内で合意が形成されても、
その後に覆される可能性すらある。菅政権が揺らぐ中、看板政策もまた揺ら
いでいる。