■

山岡賢次・民主党副代表の陣営が０９年８月の衆院選で、有権者に電話で投
票を依頼する「電話作戦」を行った運動員２人に計２４万円の報酬を支払っ
ていたことが分かった。電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法
違反の疑いがある。１人は連座制適用対象である私設秘書から報酬を受領し
ていた。過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあ
り、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。運動員２人は栃
木県に住むいずれも主婦。取材に対し「後援会名簿を使って１日２００軒ぐ
らいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡市の事務所で電話作戦を
していたことを認めた。

民主党内の「政治とカネ」の問題は尽きることがないようだ。電話作戦は公
選法上、無報酬のボランティアだけに許されるが、山岡賢次氏の陣営が昨年
の衆院選で運動員に報酬を支払った疑惑が浮上した。選挙時は国対委員長、
そして現在は副代表と党の要職を務める幹部の疑惑だけに、民主党にとって
は頭の痛い問題であろう。山岡氏の陣営が運動員に報酬を支払ったのは選挙
が終わってから３カ月も経っており、これは警察が選挙違反事件の内偵や捜
査を終える時期と一致するようだ。確かにわざわざ３カ月後に報酬を支払っ
たことの意味は、摘発逃れにあったと言われても仕方あるまい。秘書から報
酬が支払われたのが明らかになれば、山岡氏は連座制適用により辞職に追い
込まれるだろう。山岡氏はどう釈明するのだろうか。