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民主党の小沢一郎元代表は１６日、自らの国会招致問題に関し、衆院
政治倫理審査会への出席を求めている岡田克也幹事長側に対し１７日
に回答する意向を固めた。小沢氏は、政倫審には出席できないとの考
えを伝えるとみられる。岡田氏は、政倫審への出席に向けて小沢氏に
会談を申し入れている。民主党関係者によると、小沢氏側は１７日に、
岡田氏との会談に応じるかも含め、党職員を通じて、自らの立場を伝
える。小沢氏はこれまで「司法の場で真実を明らかにする」として拒
否する考えを崩しておらず、こうした意向を示す見通しだ。一方、菅
直人首相は１６日午後、首相官邸で岡田氏、輿石東参院議員会長と会
談。小沢氏招致問題について協議したとみられる。岡田氏は、小沢氏
が出席に応じなければ、政倫審の委員による議決も辞さない構えだ。

「一兵卒」の小沢氏に振り回されっぱなしの菅政権だが、対応を任さ
れている岡田幹事長もまともに小沢氏と会えてすらいない状況である。
結局、主導権を握れないまま小沢氏からの回答を待つ羽目に陥ったの
だ。菅政権は政倫審出席ありき、で話を進めているため、当然小沢氏
の反発を買っているのだが、問題なのは小沢グループの動きではない
か。一部では小沢氏が年内に離党して新党を立ち上げるのでは、との
見方も報道されている。政党交付金を受けるためには、所属国会議員
５人以上、所属国会議員１人以上で前回衆院選か前回・前々回参院選
の選挙区か比例代表の全国の得票率が２％以上を満たすことが条件と
なり、少なくとも５人以上の議員は小沢氏には付いていくであろう。
むろん、小〜中規模の政党に転落はするものの、民主党を揺さぶるに
は十分な議席数となる。政倫審の委員による議決が引き金になるので
はなかろうか。