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政府は１７日午前、安全保障会議と閣議を開き、今後の国防の指針となる新
たな「防衛計画の大綱」を決定した。新大綱は、軍備の増強を続け海洋進出
を活発化させる中国を「地域や国際社会の懸念事項」と明確に位置付け、自
衛隊配備の空白地帯となっている南西諸島の防衛を重視した。併せて、テロ
やゲリラへの対処も掲げた。その上で、こうした情勢変化に対応するため、
部隊を全国均等に配置する「基盤的防衛力構想」を転換、自衛隊の機動性や
即応性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出した。大綱の策定は、東西
冷戦下の１９７６年が最初で、４回目。今回は６年ぶりの見直しとなり、民
主党政権下では初めてだ。おおむね１０年間の対応を念頭に置いている。

冷戦の終結以降、戦争の形は大きく変わり、テロやゲリラへの対処も考慮し
なくてはならなくなった。我が国を取り巻く状況は、残念ながら安定してい
るとは言い難く、特に中国は海軍力の強化に乗り出しており、南西諸島の防
衛重視は当然だろう。その分、戦車は現大綱の約６００両から約２００両削
減し、約４００両とすることとなった。限られた予算の中で、致し方の無い
ところだろうが、対ソ戦を想定していた旧防衛大綱とは隔世の感がある。む
ろん、情勢が変わればそれに合わせていかねばならず、大綱と言えども絶対
に動かしてはならない代物では無い。一番の問題は安保政策に疎い民主党政
権が、そのような事態に対応出来るのか、と言うことではなかろうか。