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日本と韓国の包括的な協力強化をうたった新たな共同宣言を両政府が春にも
発表する方向で検討を進めていることが３日、明らかになった。自衛隊と韓
国軍の平時の協力など、日韓間の安全保障分野での協力強化を初めて柱にす
える。日韓間の安保協力はこれまで、過去の日本の植民地支配の歴史などが
障害となって進展しなかったが、中国や北朝鮮の動向など地域の不安定な情
勢が変わらず、両国の連携強化が不可欠だとの認識が双方で強まったものだ。
複数の日韓関係筋が明らかにした。両政府は現在、昨年末の来日を見送った
李明博大統領の今年前半の国賓としての来日を調整しており、その際、菅首
相との間で共同宣言に署名、発表することをめざしている。

日韓が連携する、本来なら理想的な組み合わせだと思うが、我が国が過去に
韓国を植民地支配したことへの反発もあり、ハードルの高いことであった。
また金大中・盧武鉉と続いた革新政権は北朝鮮に対し宥和政策をとり、連携
強化どころかむしろ反日の色を濃くしていた。だが、東アジアの情勢が不安
定となりつつある中で、韓国も現実を認識したのだろう。先日、黄海で起き
た中国漁船と韓国海洋警察庁警備艇の衝突事件も、中国側が死亡した船員と
転覆した船体に対する損害賠償を要求したのも記憶に新しい。北朝鮮も突如、
韓国領の島に砲撃を加えるなど、金王朝の三代継承に向けた動きが本格しつ
つある。日韓が連携するのは理想であろうし、実現すべきであろう。ただし、
それを受け入れる下地が韓国にあるか、ということだ。未来志向と言いなが
ら、支持率が下がると反日に転じた例を見てきた以上、実現は容易では無い
と思うのだ。