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自治労出身で、民主党の江崎孝参院議員の資金管理団体が２００９年に政治
資金パーティーを開いた際、約３００人収容の会場に対し約２０００枚のパ
ーティー券を自治労や地方の傘下団体が購入していたことが１１日、分かっ
た。パーティー券の地方への割り当ては自治労本部が取り仕切っていた。政
治資金規正法は資金管理団体が労組などの団体から献金を受けることを禁じ
ており、パーティー券を装った脱法的な献金とみなされる可能性もある。資
金管理団体「えさきたかし後援会」の収支報告書などによると、同会は０９
年８月に熊本県内で後援会の設立記念パーティーを開いた。その際自治労が
各県本部などにパーティー券の購入を要請。自治労関係者が約２０００枚を
購入したが、会場の収容能力は約３００人で、実際の来場者数も同程度だっ
たという。

江崎氏の事務所は「適切に処理されたものとして理解している」、自治労も
「合法的かつ適切な処理であると認識している」としたようだが、こう言っ
た脱法的な献金は問題であろう。また、自治労の本部で「こうした手法は『
グレーゾーン』と指摘されれば、その通りだが法には触れていない。まとま
った政治資金を作るためにはパーティーに頼らざるを得ない」としており、
法に触れずにまとまった政治資金を作り出す「迂回路」の開発に余念が無い
ようだ。仙谷氏も今回の報道を受けて「問題の事実があるか党で調べ、実質
的な献金であるとの懸念があれば、党の見解を作っていかなければならない」
と述べ、調査する考えを示している。法に触れないからと言って、政治資金
の透明性を損なっているのは間違い無く、こう言った手法を法で禁ずるのが
筋であろう。