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菅直人首相が重要政策について国民に説明し、理解を求めるため、官邸執務
室からのテレビ演説を検討していることが２５日、分かった。民主党政調幹
部が明らかにした。首相が呼び掛ける社会保障と税制の一体改革などに関す
る協議に野党が応じる姿勢を示さないことを踏まえ、直接国民に訴え世論を
喚起する狙いとみられる。執務室からのテレビ演説といえば、米大統領の定
番。内閣支持率の低迷が続く首相は最近、「自分の考えが国民に伝わらない」
とこぼしており、大統領の演説が頭に浮かんだようだ。

相変わらずの思い付きによるものなのだろうか、本来ならテレビ演説などを
しなくても良いようにするのがベストではないか。玄葉国家戦略担当相、福
山官房副長官、馬淵党広報委員長ら４人からなる政府・民主党の広報チーム
を設置してＰＲ強化に取り組むようだが、テレビ演説によって国民に理解を
求めるにしても、重要政策そのものが成立しなければ意味が無い。まずは国
会運営をしっかりと出来ることが大事ではなかろうか。はっきり言って今の
ままでは、世論を喚起したところで菅政権に支持が集まるわけではない。支
持率を背景に強気に攻めても、野党が硬化するばかりである。国会対策をせ
ずに、世論喚起とは笑わせる。