■

菅直人首相は１日の衆院予算委員会で、民主党の０９年衆院選マニフェスト
の見直しに関連し、１２年度以降の子ども手当について「さらに広げるか、
もうこの程度しか無理なのかも含めて検証の対象にする」と述べ、月額２万
６０００円の満額支給を断念する可能性を示唆した。ガソリン税の暫定税率
廃止に関しても「事実上進んでいない。やるのかやらないのか判断する」と
慎重な姿勢を示した。政府が国会に提出した１１年度の子ども手当法案には、
中学卒業までの子どもが１人当たり月額１万３０００円、３歳未満は月額２
万円の支給が盛り込まれている。ただ、自民党などの野党は同法案に反発し
ており、成立が危ぶまれている。首相の発言には、修正をにおわすことで与
野党協議に入りたい思惑があるとみられる。

自民党は子ども手当を廃止して児童手当に戻すよう要求しており、民主党の
看板政策を真っ向から否定している。そもそも月額２万６０００円の満額支
給など出来なかった、と菅首相は国民に対して言うべきではないか。民主党
はそう言った不可能に近い政策を掲げて衆院選を勝ち、その実態が明らかに
なるにつれて国民の支持を失っていった。当然の帰結であるが、そのような
経緯を無視したまま野党に擦り寄ろうとは、勘違いも甚だしい。もっとも、
民主党は野党に予算の関連法案の成立を握られており、譲歩をしないことに
は予算は成立しても、一部の政策が執行出来ない状態に陥ってしまう。今の
民主党に必要なのは過去の嘘を謝罪し反省することだ。与野党協議が出来る
環境を作るのには、最低でもそれくらいのことが必要であろう。