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民主党の岡田幹事長は５日、長崎県佐世保市などで記者団に、公明党が２０
１１年度予算案と関連法案に大幅な修正がなければ反対する考えを示してい
ることについて、「マニフェストと方向性が違ったとしても、野党の考え方
を受け入れなければいけない場面は現実に出てこざるを得ない」と述べ、公
明党の理解と協力を得るため、民主党の衆院選政権公約に反する内容の修正
もあり得るとの考えを示した。

予算案を成立させても、関連法案を通せない可能性が高まり、もはや民主党
に選択の余地は無い。会期に余裕がある内に予算案に手を入れて、ある程度
は野党に歩み寄る必要があるだろう。もはやマニフェストなどあって無いに
等しい状況に、民主党政権が存続する意義は失われたと言っても過言では無
い。しかし、ここでポイントになるが公明党を念頭に置いていることではな
かろうか。自民党では無く、公明党に対する秋波とすれば、将来の連立打診
も視野に入れているとも見える。最強の集票マシンである創価学会を母体に
持つ公明党は、衆参共に一定の議席を確保しており、連立が実現すれば衆参
で過半数を押さえることが出来る。そんな布石と見るのは、穿ち過ぎか。