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民主党が社民党への傾斜を強めている。公明党が「反民主」にかじを切り、
１１年度の予算関連法案の成立には、社民党を加えた衆院の３分の２以上に
よる再可決が必要になるためだ。菅直人首相は７日、国民新党の亀井静香代
表との会談で社民党との橋渡しを要請。岡田克也幹事長も同日夜、社民党の
重野安正幹事長らと会談した。ただ、同党は連立離脱の原因となった米軍普
天間飛行場の移設関連経費を予算案から削除するよう求めており、連携は容
易ではない。「３党合意の政策を実現したい。ぜひ協力をお願いしたい」。
社民党との協力について菅首相は７日、記者団にこう強調した。

もはや泥船と化した菅政権の足元を見て、社民党は普天間基地の移設問題に
加えて、法人税の５％引き下げ、成年扶養控除の縮小の３点について政府に
撤回を迫っている。民主党は再可決と引き換えに、これらを丸呑みするのだ
ろうか。いや、それは出来はしないだろう。鳩山政権の退陣のきっかけとも
なった普天間基地の移設問題は、ここで撤回してしまえば、基地そのものの
固定化につながってしまう。それでも社民党は県外移設を訴えるのだろうが、
実現までの時間を考えれば現実的では無い。この溝が埋まらないことには、
社民党が菅政権に協力する大義は無いわけで、非常に難しい判断を迫られて
いる。菅首相はどのような判断を下すのだろうか。