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菅直人首相は２１日午前の衆院予算委員会で、民主党内から平成２３年度予算関連法案
の成立と引き換えにした首相退陣論が出ていることに関連し、「社会保障と税の一体改
革は避けては通れない重大な課題であり、この時期に政権を預かった歴史的使命を感じ
て頑張り抜きたい」と述べ、続投に強い意欲を示した。衆院解散の可能性を問う質問に
は、直接答えなかった。首相はその上で、ギリシャでの財政危機を例示し、「私一人と
か、どの政権が一つの政権でやれるやれないではなく、日本そのものを次の１０年に立
て直していけるかどうかギリギリのところにきている」と語り、財政再建に取り組む考
えを強調。与謝野馨経済財政担当相の起用に関しては、「覚悟の表れだ」と述べた。

支持率は２０％を切り、もはや菅政権はギリギリのところまで追い込まれている。この
状況を打開する策があるようには見えないが、居座り続けることで国民生活を盾にとっ
て野党に協力を迫ろうとの腹なのだろうか。退陣論が党内からも公然と出てくるように
なっては、後はジリ貧になっていくのではないか。マニフェストが達成されることが無
いまま、民主党政権は終わってしまうのだろうか。岡田幹事長はは高速道路の原則無料
化について「実験を始めて分かったことは、あちこちで渋滞が発生したこと。渋滞して
まで料金を下げる必要はない」とし、子ども手当に関しては「子ども手当は必要だが、
月２万６０００円と言われると、もう少し保育所をつくったり、学童保育の現物支給を
厚めにすべきだ」と述べたらしいが、厚顔とはこのことだろう。出来なかったと国民の
前できちんと説明する義務がある。