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菅直人首相は２４日の衆院本会議で、民主党が２００９年の衆院選マニフェストで月額
２万６千円の子ども手当を支給するとしたことについて「この議論がなされている小沢
代表の当時、２万６千円と聞いたときに一瞬ちょっとびっくりした」と述べた。子ども
手当の支給額は現在１万３千円。首相答弁は満額の２万６千円支給は困難と認識してい
たとも受けとれる発言だ。自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「『小沢さんが提案した
ものだからおれは責任を負わないぞ』と言っているように聞こえた。無責任極まる発言
だ」と批判した。

菅首相はいったい何を考えているのだろうか。そもそも月額２万６千円とした根拠は不
明だが、月額２万６千円にした経緯については、野田佳彦財務相も７日の衆院予算委で
「背景は知らない」と言及を避けていた。つまり、額が大きければ大きいほど良いと考
えたのかもしれないが、その財源は考慮されていなかったと言うことだろう。菅首相の
発言にどよめきが起きたのも当然である。小沢切りを実行したと思いきや、今度は責任
転嫁に走るとは、非常にまずい対応と言わざるを得ない。わざわざ野党に付け入る隙を
与えたのは、子ども手当法案の修正に応じる誘い水なのだろうか。いずれにしても、あ
まりに軽い発言に怒りすら憶えるのである。