政府・民主党は9日、子ども手当法案の成立の見通しが立たない状況を踏まえ、年度末
で切れる同手当の内容を暫定的に延長するつなぎ法案を議員立法として提出する方針を
固め、延長期間を6カ月程度とする方向で調整に入った。民主党斎藤勁国対委員長
理が同日午前の記者会見で明らかにした。斎藤氏は「6カ月、いわゆるつなぎという案
を持っている。そう遠くない時期に結論を出し、成立を図っていく」と述べた。9日中
にも、野党側に提示し、協力を取り付けたい考えだ。現行の子ども手当法は、2010
年度限りの時限立法。政府提出で審議中の子ども手当法案が成立しなければ、自公政権
時代の児童手当が復活し、自治体の事務作業が混乱するとの指摘もある。

 

つなぎ法案を提出したところで、野党が参院で否決してしまえば、成立の見込みは無い。
今のまま子ども手当法案が成立しないと、自公政権時代の児童手当が復活し、自治体の
事務作業が混乱するのは間違い無いが、子ども手当の是非を問う良い機会ではないか。
野党は子ども手当そのものに反対している以上、つなぎ法案を一蹴するであろうし、さ
らなる反発を招くだけだろう。衆議院で3分の2を維持していれば、つなぎ法案の意味
もあるはずだが、見通しの無いまま法案を出す意味があるのだろうか。協力を取り付け
るつもりなら、より建設的な内容でなくてはならない。財源がきちんと確保出来ないま
ま、子ども手当を支給してきたことの総括が必要だ。