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第１７回統一地方選の幕開けとなる１２都道県知事選が２４日告示され、現職９人と新
人２８人の計３７人が立候補した。うち６県は与野党相乗りで、対決型は３都道県にと
どまった。東日本大震災の影響で岩手県知事選が特例措置として延期されたほか、被災
者に配慮して与野党が幹部遊説を自粛する異例の選挙戦となった。地域活性化策に加え、
住民の安全・安心を守るための政策などが争点となり、地方自治の在り方や手腕も問わ
れる。昨年７月の参院選以来の大型選挙で、「政治とカネ」の問題や外交、マニフェス
トをめぐり揺れ続けてきた菅政権の行方にも影響を与えそうだ。投開票日は４月１０日。

震災のさなかでの選挙戦に、候補者も有権者も戸惑いを憶えていることだろう。総務省
は４月に予定する統一地方選のうち、被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県に限り、
延期対象を指定したようだが、難しい判断だったのではないか。与野党対決と言うよう
な雰囲気でも無く、盛り上がりに欠ける選挙戦なのは間違い無いだろう。争点として地
域防災や危機管理が浮上してきているものの、これを争点に持ち出すにしても準備不足
は否めず、付け焼刃に終わる可能性が高い。民主党は統一地方選で惨敗して、菅政権の
退陣につながるとの見方も、震災の影響で全てが吹き飛んだと言える。何とも言えない
空気が漂う中、選挙戦はスタートしてしまった。