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菅政権は東日本大震災で被災した地方自治体を支援するため数兆円規模の「復興交付金」
を創設し、社会資本の復旧費用のほぼ全額を国が負担する方向で検討に入った。４月中
の国会提出を目指す復興基本法に明記し、春の大型連休前にも編成する新年度第１次補
正予算案から数次の予算編成に盛り込んでいく方針だ。菅政権は、東日本大震災による
道路や港湾、住宅などの社会資本の被害は１６兆〜２５兆円にのぼると試算。自治体だ
けでは復旧作業は困難とみて、国が全面的に財政支援する方針を固めている。

震災の規模が規模だけに、被害は数兆円規模では済まないレベルに及んでいる。福島の
原発の問題が落ち着いていない中ではあるものの、復興に向けた動きも取らなければな
らず、やるべきことは山積みとなっている。特に復興のための財源をどう確保するか、
与野党では認識の差がありそうだ。野党は民主党の看板政策を廃止して財源に充てるよ
う、要求してくるであろうし、これを与党が撥ねつけるだけの理由も見当たらない。壊
滅的な被害を受けた自治体も多く、インフラを整備して建物を作っても、そこに住む人
がいなければ意味は無い。自治体の再編も考慮すべきかもしれない。