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東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を５％カットす
る案が浮上していることが２９日、分かった。２０１１年度で約１５００億円を捻出す
る。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で１０兆円を超える
とされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。同日成立した１
１年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は３兆７６４２億円。民主党案で
は、月給などを特例的に５％削減する給与法改正案を通常国会へ提出。６月以降に引き
下げた場合、約１５００億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛
り込む１１年度第１次補正予算案の財源に充てる。　

財源確保のためには取れるところから取る、そんな菅政権の姿勢が見えてきたようだ。
さすがに民間の給与にまでは手を突っ込めない以上、国家公務員の給与５％カットに踏
み切るつもりのようだが、果たして実現出来るのだろうか。月給などを特例的に５％削
減する給与法改正案を通常国会へ提出すれば、野党の賛成は得られそうだが、労組を支
持母体の持つ民主党内から、反対の声が出てこないとも限らない。これを抑え込めるか
が、成立までのカギとなるだろう。ここで、反対の声が上がってしまっても、正面突破
が出来るかが菅首相の指導力である。通常時にさえ不足する財源を、非常時にどう確保
するか、官民合わせて考えていく必要がありそうだ。