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菅直人首相は３１日午後、日仏首脳会談後の共同記者会見で、福島第１原発で放射能漏
れ事故を起こした東京電力について、「日本の電力会社は民間という経営形態をとって
いる。終息した中で、今後の電力会社の在り方、存続の可能性も含めてどういう形にな
るのか議論が必要になる」と述べ、事態が落ち着いた段階で経営形態についての議論に
着手する考えを明らかにした。東電をめぐり政府・民主党内には、事故処理や周辺住民
への補償で巨額な資金が必要になることから、安定した電力供給のため一時国有化の必
要性を指摘する声もある。一方、東電の勝俣恒久会長は３０日の記者会見で「民間企業
であるために最大限の努力をしたい」として、社の存続を目指す考えを示している。

東京電力は公益企業であると同時に独占企業でもある。同社に代わる企業が存在してい
ない以上、電力と言う欠かせないインフラの維持には、国有化なり政府の出資が検討さ
れるのは当然だろう。震災が起因したとは言え、ここまで大規模な放射能漏れ事故を起
こしたことで、我が国における原子力発電に対する信頼は完全に失墜した。さらに廃炉
にするにしても、気が遠くなるような年月が必要とされ、後の世代にも負の遺産を残す
こととなった。我が国のエネルギー政策を根幹から揺るがす事態になったのは極めて遺
憾である。東京電力がこのまま民間企業として、存続出来る出来ないのレベルでは無い。
いずれにせよ、事態が一応の終息を見た時に、考えるべきことではあるが。