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ガソリン価格が高騰した場合の減税措置の一時凍結を盛り込んだ税制関連法案が２２日、
全会一致で衆院を通過した。ただ、民主党の小沢一郎元代表に近い議員が採決前に本会
議場を退席するなど党の方針に反旗を翻す場面もあった。「菅降ろし」を狙う議員の行
動は先鋭化しつつあり、執行部とのミゾは深まる一方だ。トリガー条項の一時凍結につ
いて、政府は、ガソリン消費を抑えることで被災地へのガソリン供給を確保することや、
復興財源を捻出する目的があると説明してきた。これに対し小沢グループは「税収減を
嫌う財務省に菅政権が牛耳られている証拠だ」と批判している。

批判が出るのは承知だったことだろうが、菅政権は減税措置を凍結してまで復興のため
の財源を捻出している。一次補正は新規国債を回避しながら当初予算を修正し、約４兆
円の財源を捻出したわけだが、２０兆円とも言われる震災の被害に対し、大規模な二次
補正を組む必要がある。今回、基礎年金に充てる費用まで転用したため、次の財源をど
うするかが菅政権に重くのしかかる。そして、党内からは「菅降ろし」の声が徐々にで
はあるが、上がり始めている。おそらく、それに呼応して自民党も動き出すことだろう。
政争をしている場合では無いと言いながらも、結局は永田町の論理で動いてしまう。な
にゆえ既成政党が支持されないか、そろそろ気付いて欲しいものだ。