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公明党は２７日午前、東日本大震災の復旧対策を盛り込む２０１１年度第１次補正予算
案の執行に必要な財源確保法案に賛成する方向で調整に入った。同党は１次補正に賛成
する方針を既に固めているが、基礎年金の国庫負担割合維持に充てる２兆５０００億円
の「埋蔵金」を財源に転用することに異論を唱えている。ただ、財源確保法案に反対し、
成立が遅れれば「被災地での事業実施に支障が出かねず、得策でない」との意見が幹部
間で強まった。政府は２８日に、１次補正とともに財源確保法案を国会に提出する予定。
公明党が同法案の賛成に回れば自民党の賛否にかかわらず、５月２日に参院で可決、成
立するのが確実となる。

被災地の復興に向けての動きは早ければ早いほどが良いのだが、震災の発生から一ヶ月
半も経過して、ようやく１次補正が成立しそうだ。野党としては規模の小さい１次補正
には賛成出来ても、本格的な復興予算となる２次補正は菅政権下では組ませない、との
方針を固めており、これに同調して民主党内の「菅降ろし」が本格化しかねない状況に
ある。果たして「菅降ろし」が本格化した際に、菅政権の閣僚は首相を守ることが出来
るのだろうか。一方で格付け会社Ｓ＆Ｐは我が国の長期国債の格付け見通しを「安定的」
から、格下げの可能性が強まったことを示す「ネガティブ」に引き下げた。これは、復
興のために国債が増発されることで財政が悪化すると判断したと見られている。民間会
社の評価に過ぎないと切って捨てるのは簡単だが、現実を見据えた対応が必要だ。